まさかの米・露・中の連衡案、日本の亡国アメリカ抜きTPP合従

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トランプ氏が米大統領選に当選し、その公約を実行した場合の経済予測レポートが多数出ている。
その情報の出処がどこかによって大きく内容が異なってくる
日本人に対して流布されているものの多くは、アメリカは移民対策費用の捻出だけでも完全に終わり、世界から米軍は撤退することにより政情不安定化する、
といったものが多いようである。

日本はアメリカ抜きでTPPを実現しようとした、現代の合従策といえる。

一方、アメリカはというとウォール街衆含めて続々とトランプ陣営に寝返った。
そしてまさかの釣り野伏せ、米・露・中or仏の大国連衡案が浮上している。

>タイのソムキット・チャトゥシプヒトハク副首相経済問題担当は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、これはタイに損害を与えるものであり、米国が批准を拒否すればタイには好都合との見解を表した。一方のベトナムも米国の変化に反応してTPP批准を一時停止する決定をとった。

続きを読む: https://jp.sputniknews.com/politics/201611173022109/ 

あるメディアはアメリカが不法移民対策をしただけで、その経費により破産相当になるとレポートしている。
グローバリストを排斥しモンロー主義に立ち返っても二度とアメリカは元に戻らないと言っているのだ。
たしかに不兌換紙幣を輪転機で好き放題刷ってやりたい放題やった悪性グローバリストら詐欺師達のおかげでアメリカはボロボロになった
それに対し、アメリカ国民の99%側はNO!とはっきり宣言した。
(アメリカ人民はトランプ陣営にすべてYES!と言ったのではない。サンダース氏がヒラリーの代わりに出馬していたら不正選挙に依らないかぎりトランプ氏は負けていたであろうという多くの予測のとおりである)

真のアメリカ人民はさらにこう宣言すべきである(うまく作文できないが一例である)。
いままでアメリカはアメリカコーポーレーションに乗っ取られ支配されてきた。
今ここに真のアメリカ人民によるアメリカ民主国家の誕生を宣言しその主権をアメリカ人民のもとへ取り返したことを宣言する。
すべてのアメリカ公務員は国民に対し奉仕する立場にあり、ノーメンクラツーラの前例にみられるような支配・特権化・既得権化・世襲を許さない。
他国に対する紙幣密造、インサイダー、テロ、戦争、原発セールスなど国際犯罪に対する責任・賠償責任は、アメリカコーポレーションに関わる官僚・オルガルヒ・経済界・グローバリスト達・関連企業群・秘密結社・血筋達らに帰する。
ここに我々アメリカ人民は長年実行支配されてきたアメリカコーポレーションに代わり、アメリカ人民によるアメリカ人民の為の真の民主アメリカ合衆国の再建を宣言する、と。

さて、トランプ氏になってもうだめだと喧伝されているアメリカであるが本当にそうなのであろうか。
先日、大統領選に負けたヒラリー陣営+闇のCIAは日本政府から紙幣の原板を持ち出し、輪転機を回して不兌換紙幣を大量に刷っていたというリーク情報がある。
日本政府のものを刷っていたのであればほかに他国不兌換紙幣を刷っていた余罪も予想される。
その犯罪行為に対して、国際指名手配し資産没収からはじめるべきだろう。

参考:[板垣英憲情報局]ヒラリー・クリントン前国務長官は、日本から1万円札の原版を強引に提供させ、「クリントン財団」で印刷、蓄財

 

参考:今すぐに自動運転導入しろ!!アメリカで自動運転車が90%普及すると年間2万人の命を救い44兆円の損害を防ぐことが明らかに!!

 

一方、日本は今後原発事故の賠償責任を世界から300年分にもわたって負わされることが裏の世界会議において決定されているなんて噂がリークされている。
経産省は愚かにも原発事故が起きた場合に備えた保険料金を過去50年分に渡って遡り、国民から徴収するという意味不明な提案をし物議を醸している。

参考:原発利用「過去分」に反発 福島事故賠償の国民負担案

日本政府予算歳出の約半分は人件費である。
もともと薄給である自衛隊・教員・入庁5年目までの新人等は対象外とし、責任の重い経産省や原発由来の健康被害の実態を隠蔽している厚労省・厚労省の外部機関で年金基金による投資に失敗し年金基金を溶かした社会保険庁を筆頭にその給与・報酬・早期退職金を半額前後にまで減額すればよいではないか。
それを一定期間に渡って実施すれば廃炉費用を賄い年金制度の損失補填もできるだろう。

一方日本領海にはレアメタル含む莫大な資源が手つかずで眠っている。
その資源価値を試算するならば、破産を煽っている売国奴達の意図がわかる

福島第一原発事故による深刻な海洋汚染の問題について取りあげるならば、これは早急に対処しなければならない問題である。
世界にはアレバ社のシステムよりはるかに安価で有用な浄化・除染装置があるのではないか、ではその投入を阻止しているのは誰の都合で誰の責任なのか問わなければならない。
フランスを筆頭に世界の原発ではずっと以前から海洋・河川に対して原発汚染水の垂れ流しは恒常化し放置となっている。
その汚染量は福一原発事故由来のものを超えるところが多数あるといい、いまだ対策がなされていないし事実は隠蔽されている。
60年代までは放射能汚染物質の廃棄物を深海へ海洋投棄することが当たり前だったが、今も極秘裏に処理したと偽って海洋投棄されていたりしているのではあるまいな?。

まずは国(国民)への賠償を検討するまえに、原発推進に関わってきた官僚・電力会社・財閥・財閥創業一族・血筋・グローバリスト・経済界・マスコミ・企業・政治家・裏社会・結社・脱原発を喰い物にする除染利権グループへ第一にその賠償責任を負わせることが正当である。
(軍事機密技術等などの分野は分社化対象外し技術拡散されないようするように)
我々日本国民は原発利権により巧妙に騙されてきたのであり日本政府関係者・マスコミ・原発利権・医療利権ら原発利権による被害者である
軍産複合体をいかにして平和的産業に転換させ、偶像のごとく巨大になりすぎたその力を削ぐか。
既存の法やシステムでは大きな変革をすることが難しく解体にも時間がかかる。
意識精神体地球は大地に杭打ち掘削し(地下シェルター・高層ビル・軌道エレベータ案など)、資源を搾取する行為を止めるよう要求している。
物質肉体をもっての宇宙進出はハードルが高い。
メガフロートでは津波に対処できないし、船体と違い水面下の広範な防蝕処理は海洋汚染と技術的困難が予測される。
となると、フリーエネルギー相当技術・常温常圧物質転換技術・重力制御装置による循環型浮遊都市構想となる。
意識精神体地球からの警告では既にまったなし、だそうである。
破壊しか生み出さない航空母艦を建造したり買ったりする金があるのならば循環型浮遊都市構想に転換せよ。
日本天皇家やロスチャイルドが隠し持っているといわれる京とかいう単位の、けた違いの隠し資産は何のために存在が許されたのか、それを愛と光をもって浄化する策を早急にとらないのであれば根本創造主(絶対根源)の権限でそれは強制没収・解消となる。

破産するのはいままでさんざん好き放題やってきた悪質なグローバリスト達とその下僕達である、ということでありそれが本来の正常なカルマの法則の巡りである。

 

※ トランプ氏らこそ正義だとか救世主となりうる、というようなことは書いてない。事物の体制を延命することに加担し人民の期待と公約に背くようであれば一切の護りを失い解消されるだろう。
なお前回も書いたと思ったがトランプ氏は移民を追い出す、ではなく犯罪の温床となっている不法移民を追い返すといっている。
不法移民が3Kで低収入の仕事を喜んで受け入れると思われるか?、逃げ出した不法移民は地下組織に吸収され麻薬密売や違法売春など犯罪の温床となる。
その地下組織に吸収された不法移民が税金を納めると思われるか?。

大学を出たようなインテリ層クラスや資産家はコミュニケーションもしっかりとれ協調し人格も良い方が多いことを認めるし工作員活動のようなことをしないのであれば問題ないと思う。
しかし無秩序に移民を受け入れるということは、その背後に国家破綻もしくは乗っ取りを狙う意図と都合があるということを理解しておくべきだろう。
そして原発事故の影響如何に関わらず日本の人口が減るということは世界の人口も同じく減っており世界マーケットも縮小し資本主義そのものが崩壊しているということを意味するわけで、維持費が最小限のインフラ整備など対策が必要だろう。

参考:スウェーデンは移民政策で経済破綻の危機

参考:【汚職】厚生労働省委員8人が製薬会社などから報酬を得ていたことを隠していたことが発覚し辞任へ!過少申告も24人

参考:米政府が大麻でガン細胞が消滅することを認める 

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