スラップ訴訟と被害者ビジネスは反社会的な行為である

https://www.flickr.com/photos/43684422@N06/4865429950/in/photostream/

日本国憲法第21条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

スラップ訴訟とはWikipediaによると。

引用>スラップ: SLAPPstrategic lawsuit against public participation、威圧訴訟、恫喝訴訟[1]は、訴訟の形態の一つで、大企業や政府などの優越者が公の場での発言や政府自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者や個人・市民・被害者に対して、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟である。<

日本国内において認知度が低く、対策法整備もまだ行われていません。
しかし、訴訟において原告による賠償請求金額が一千万を超える大型訴訟において、被告側がスラップ訴訟であることを掲げて反訴し勝訴する事例が国内において多数すでにあります。
一方、表には出ていない恫喝されて泣き寝入りな案件はかなりありそうな予感です。

参考:二審もDHCが敗訴!澤藤統一郎弁護士への名誉棄損訴訟 弁護団「スラップ訴訟に成功体験をさせてはならない」 2016.1.28

参考:上関原発反対者被告スラップ訴訟勝訴に近い和解 

参考:スラップ訴訟の反訴が認められる <長野・太陽光発電所>批判封じの提訴、正当性欠く 長野地裁伊那支部判決 反対住民が勝訴

参考:提訴乱発ついに75件、「不当訴訟」と逆提訴

 

訴訟大国のアメリカではすでに大きな問題として取り上げられており、カリフォルニア州など数州においてスラップ訴訟を禁止・規制する法案が制定されているようです。
スラップ訴訟を起こされるということは、訴訟に関わる費用、精神的な負担、訴訟のためにとられる時間、関わる信用毀損など弱者サイドが大きな負担を強いられるものであり、反社会的な行為であると定義されるべきでしょう。
詳しくは下記のリンクが非常にわかりやすく解説してくれていますので一読してください。

参考:スラップ訴訟をどう抑止していくか 「反社会的な行為」という認識を広めることが重要

 

一方、最近問題となっているのが新手の訴訟ビジネスとそれを仕掛ける手引きをする悪質な存在達です。
例えるならば、賠償金等を毟る目的でわざと自動車にぶつかったりする当たり屋といわれるような稼業、その稼業の方法を絶対に儲からせますといって販売・斡旋・指南するような輩です。

参考:被害者ビジネスが日本人に仕掛けられこのままでは亡国に

参考:現役弁護士の「自主制作ポルノで脅迫詐欺」、その手口

引用>訴訟の当事者の依頼を受けて必要な手続方法や訴訟技術を教示したり、必要な書類の作成代行を行ったりするなど、旧来の代筆的業務にとどまるものもいたが、さらには内済(和解手続)の斡旋を行ったり、時には親族や町役人・村役人に成りすまして法廷に出廷して訴訟を補佐したり、古い借金証文や売掛帳面などを買い取って出訴して、相手側に内済を迫って金品を得るなどの行為を行った。江戸幕府公事師を不法な存在であるとして取り締まりの対象としている。<ここまで

参考:公事師(くじし)Wikipedia

こういった事例は明白な反社会的な行為であるといえるケースが多いでしょう。

日本人はもめ事を嫌い、金で内密に解決しようとする傾向があるようで心理の弱点を突く悪質で特殊な詐欺も横行しているようです。

参考:反省文要求され150万円払う…心理揺さぶる特殊詐欺の手口

あれ!?何かの手口に似てますよね?まるで応用しているというか。

ちなみに個人を特定できる場合で、被疑者・容疑者の段階では「犯 罪者」ではありません。
それを「無罪の推定」といいますが,裁判において有罪を宣告されるまで犯罪者として扱われることはありません。
検察から起訴され有罪を宣告されてはじめて犯罪者となります。
この点を勘違いされている方が非常に多いようで、有罪の宣告がないにも関わらず犯罪者呼ばわりしている方がいますが注意したほうがよいでしょう。

最後に皆さま、引っ張り込みってご存知でしょうか?。
警察とかそういった方面の隠語・用語みたいで一般には使わないですよね。
ある日突然、まったく身に覚えがないのに逮捕されてしまうという。
相手の証言の矛盾を突いて暴き、事実を提示し、無実無罪を勝ち取るには?!。

参考:【必読】恐怖の冤罪 ― 検察の証拠隠蔽と闘った男の1年7カ月、全告白!

一緒に読みたい関連記事


Comments are closed.


この記事のトラックバック用URL